神奈川県川崎市幸区南加瀬４丁目3,000万円台の売一戸建-ハウスビジョンサポート

価格帯	新川崎駅の不動産を3000万円台で絞る新川崎駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）新川崎駅の不動産を3600万円以上～3800万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）新川崎駅の不動産を3400万円以上～3800万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）新川崎駅の不動産を3300万円以上～3900万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
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住宅購入ひとくちガイド

ほんの一部の物件しか掲載されない
「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」。

今の時代、インターネットや折り込み広告に物件はたくさん載っているし、自分で情報収集しよう・・・」そんな風に思っていませんか？
ところが、インターネット等に掲載されている物件は、お客様にご紹介できる物件のほんの一部です。
なぜなら、広告掲載までの流れはこのようになっているからです。
広告掲載までの流れ

このように、人気エリア・条件の良い物件は掲載準備中に販売済みになることも多数あります。
さらに、一般広告禁止物件が、全体の47%もあります。
こうした物件は、「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」には掲載されません。
どうして一般広告が禁止なの・・・？

* *周辺への路上駐車が殺到するの避けたい
* *工事現場にお客様が立ち入り怪我されるのを防ぎたい
* *不特定多数が自由に現場に立ち入り、現場が汚れるのを防ぎたい
* *周囲に販売価格や・売却することを知られたくない
* *不特定多数の訪問や、室内を覗かれるのを避けたい

このように、不特定多数に閲覧可能な広告や大手不動産サイトには掲載できない物件が全物件の半数近くを占めます。
次のページでは、そんな非公開物件情報を検索する方法をお伝えします。

本日の不動産業界ニュース

東急不動産ＳＣ　日生大手町ビルの商業エリアのリーシング業務受託　東急不動産ＳＣマネジメントはこのほど、日本生命保険から「（仮称）日本生命大手町ビル」の商業ゾーンのリーシングマネジメント業務を受託した。 ow.ly/9uRvg

2012/03/07

本日のお役立ち不動産用語

住宅取得等の資金の贈与税の非課税措置

じゅうたくしゅとくとうのしきんのぞうよぜいのひかぜいそち

平成21年１月１日から平成22年12月31日までの時限措置として、20歳以上の者が直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等([新築]、増改築、購入など)に充てるための金銭の[贈与]を受けた場合には、当該期間を通して500万円までの贈与が非課税とされる。

この措置については、暦年課税適用者と[相続時精算課税制度]適用者の双方が利用可能である。

暦年課税を適用する場合、贈与を受けた住宅取得等資金から今回の非課税措置である500万円を差し引き、さらに基礎控除110万円を差し引いた額が課税対象になる。例えば、20歳以上の子が親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、610万円（500万円＋110万円）までが非課税になる。

相続時精算課税の場合は、贈与を受けた住宅取得等資金から500万円の非課税措置を差し引き、住宅取得等資金の場合の非課税枠である3500万円を引いた額が[贈与税]の対象になる。つまり、親から子への贈与の場合、合計4000万円（500万円＋3500万円）までが贈与時に非課税になる。ただし、500万円を超える額は相続時に[相続税]の計算に算入される。