東京都千代田区神田鍛冶町３丁目14,850万円(税無)-の売土地

詳細：東京都千代田区神田鍛冶町３丁目の売土地

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目	東京メトロ銀座線神田駅徒歩2分（神田駅の物件一覧はこちら）	14,850万円(税無)	-

都市計画	市街化区域
用途地域	商業地域
建ぺい／容積率	80％／800％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	東 27.0m(公道)
設備
キャッチ	東京メトロ銀座線「神田」駅で紹介可能な宅地。
備考	駅徒歩2分、公道面、建築条件無
取引形態	媒介
引渡時期	即引渡し可
小学校区	千代田
中学校区	選択制度
特記事項	-
物件所在地	東京都千代田区神田鍛冶町３丁目（神田鍛冶町三丁目）
交通	東京メトロ銀座線神田駅徒歩2分（神田駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	14,850万円(税無)
坪単価	762.8万円
土地面積	64.36m²(実測)
土地現況	古家付
地目	宅地
土地権利	所有権
最終更新日	2012-05-18
次回更新日	随時
価格帯	神田駅の不動産を14000万円台で絞る神田駅の不動産を13000万円以上～15000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）神田駅の不動産を14700万円以上～14900万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）神田駅の不動産を14600万円以上～15000万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）神田駅の不動産を14400万円以上～15000万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	神田駅から徒歩3分以内の物件神田駅から徒歩10分以内の物件神田駅から徒歩15分以内の物件神田駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅購入でメリットのある税制

住宅を購入する際には各種の税金がかかりますが、一定条件を満たしていれば払った税金が戻ってきたり、税金が軽減される特例を利用できます。
10年間で最高500万円が戻ってくる住宅ローン控除。

　住宅ローンを借りて住宅を購入すると、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される｢住宅ローン控除」が利用できます。控除期間は10年間で、一般住宅の場合、控除率はローン残高の1%、2010年入居の場合は、ローン残高の上限が5,000万円までとなり、最大で5,000万円の控除です。
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。所得税から控除できない場合は、住民税からも控除できるようになりました。さらに、今年6月から制度がスタートした長期優良住宅に認定された住宅なら、控除額が最大600万円にアップします。
住宅ローン控除の概要
入居年ローン残高の上限控除期間控除率 10年間の最大控除率
2010年 5,000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)
2011年 4,000万円(5,000万円) 400万円(600万円)
2012年 3,000万円(4,000万円) 1% 300万円(400万円)
2013年 2,000万円(3,000万円) 200万円(300万円)
受けられる人 (1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4)新築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35 条、 36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
対象となる住宅・住宅の登記簿上の床面積が50?以上。
・現行の耐震基準に適合している中古住宅または、マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内のもの。

本日の不動産業界ニュース

長谷工　著名企業参加の「ＧＳ世代研究会」に参加　長谷工コーポレーションは、国内の著名企業が多数参加する「ＧＳ世代研究会」（座長・経済評論家、西村晃氏）に参加する。

2011/04/05

本日のお役立ち不動産用語

法人格	ほうじんかく
[法人]の[権利能力]のことを法人格という。法人は法人格を有しているので、権利義務の主体となることができ、例えば、[不動産]を法人名義で[登記]したり、法人として[契約]を締結することができるのである。